6月議会

 

１． 家庭用太陽光発電パネル設置に関する質問をいたします。

 5月29日に成立した２１年度補正予算は、約１４兆円で過去最大規模となりました。20年度第一次、第二次補正、21年度本予算に続き、切れ目の無い経済対策を実行し、景気の底割れを防ぐ一方、未来の成長力強化につながる施策をおいた点が特徴となっています。

 具体的には、省エネ家電の普及を対象とした「エコポイント制度」、すでに実施され販売台数の増加など好調な滑り出しを見せています。エコカー減税や学校・公共施設への太陽光発電設置による環境対策も盛り込まれています。

 社会保障では、子宮頸がん・乳がん検診の無料クーポン券配布や、3～5歳児対象の子育て応援特別手当の拡充、介護職員の給与アップなどが実現しました。

 雇用対策では、緊急保証制度の拡充や雇用調整助成金が拡充され、雇用保険に続く第二の安全網として「訓練・生活支援給付制度」が創設されます。

 また今回の経済危機対策において、地方公共団体に設置される基金は１５本、金額にして２兆円にのぼり、今までに例の無い大規模なものとなりました。

 

このなかに地域グリーンニューディール基金があります。

 地球温暖化対策として重要な環境問題を解決するためには、地域の取組が不可欠であることから、雇用創出と中長期的に持続可能な地域経済社会の構築につなげることを目的として、

地域環境事業を実施する地方公共団体や民間事業者等を支援するための財源として、都道府県に補助金を交付し、地域環境保全基金を積み増すものです。

基金の有効期間は、３年間、予算額 ５５０億円です。

すでに松江市においては、1kwあたり９２５００円が補助され、太陽光発電設備導入の促進が図られています、

 

地域グリーンニューディール基金は、3年間の基金造成です。

是非この機会に、家庭用太陽光発電パネル設置に市独自の上乗せ補助を実施し、太陽光発電の導入を加速していただきたいと思いますが、ご所見をお聞かせください。

 

２．「新エネルギー・フレンドパートナーシップ」制度を利用してのグリーンステップへ太陽光発電設備導入について

 

政府は、自治体の太陽光発電設備の導入について、地域内の設置に加え、他の自治体と連携して設備を設置する際にも費用の半分程度を補助する方針を決めました。

これは、財政や用地の制約で導入に踏み切れない自治体があるため、費用負担や場所の提供など自治体間の連携を支援することで、太陽光発電の普及を促すのが狙いです。

 

現行の補助制度は、太陽光発電設備を地域内に導入する自治体に国が設置費用の2分の1程度を助成する仕組みで、2007年度の助成は計55件で数億円程度と、利用はまだ少ないです。

都市部は、財政力もあり環境意識も高いのですが、設置場所がないために導入を見送る一方、土地はあるが費用の半額を負担する余裕がない自治体が多いためでしょう。

 

そこで、財政力がある自治体が、他の自治体の太陽光発電設置費用を負担する場合にも、2分の1程度を補助する制度を導入することにして。「新エネルギー・フレンドパートナーシップ」（仮称）として推進することになったのです。

 

費用負担した自治体は、相手方の太陽光設備で発電した電力を「グリーン電力証書」で受け取り、温室効果ガスの削減量に算入したり。

また、場所を提供した自治体は余剰電気を電力会社に買い取ってもらうほか、太陽光発電所を環境教育などに役立てることができます。

 

市長の施政方針に「太陽光などの新エネルギーについて、さらに積極的に地域や家庭への導入を促し、新エネルギーを生かした環境の街づくり、すなわち低炭素社会型の出雲市を創出してまいります、これにあわせて、新エネルギー関連産業の立地も促進」とあります。

この「新エネルギー・フレンドパートナーシップ」制度を利用して、グリーンステップへ太陽光発電設備を導入することは、これらの実現への大きな一歩となると思います、ご所見を伺います。

２． 地震から自宅や事業所を守るために行う耐震補強工事に、補助を

 

地域の安全と雇用創出の観点から、地震から自宅や事業所を守るために、耐震補強工事に踏み切る人や企業に助成し支援する制度の創設を提案します。

 建築業界の深刻な不況、耐震偽装からの確認申請の厳格化による着工遅れ、サブプライムローン問題以降の住宅需要の冷え込みなどで、中小零細企業の経営は極めて厳しい状況に置かれ

ています。

不況で仕事を失った工務店、大工・左官さんが生き残るための仕事を提供することで、雇用を増やし、地域経済の活性化を図ることができます。さらに「まち」の安全や安心に寄与することができ

るはずです。また町並みを守ることで地域の歴史を後世につなぐことにもなります。

 

現在、診断の補助はありますが、補強工事の補助はありません。

住宅リフォーム助成事業はありますが、その対象に耐震補強工事は入っていません。

住宅リフォーーム事業は素晴しい発想です、もう一歩すすめて、自宅や事業所への補助を推進していただきたいのです、ご所見をお聞かせください。

 

３．鷺浦地区の重要伝統的建造物群の指定について

 

昨年の3月議会で、限界集落の観点から、鷺浦の町並み保存について取り上げました。

それは、鷺浦がタイムスリップしたように、そっくり昔日の姿が残っている北前船の港町だからです。

これは、なかなか日本中探しても見当たりません。

 

大社町時代に、文化庁の文化財調査官がこの町並みを見て、伝統的建造物群として非常に価値がある、調査をして保存をしてはどうかとの話があったようです。昨年その方とお話しする機会が

ありました、ハードルは高いけど、最近増えてきている、初めのころにやった、萩とか飛騨高山などは、さらに新しい地区の選定を求めてきている状況だということです。

もちろん前提として地域の方々の同意が要ることは当然であります、その上で過疎対策、観光対策の上から伝統的建造物群として鷺浦の町を保存すべきだと思います。

 

市町村の保存・活用の取組みに対し，市町村が行う修理・修景事業，防災設備の設置事業，案内板の設置事業等に対して補助、これは毎年１０００万円ずーっと出るそうです。

それから税制優遇措置、固定資産税が掛からない、そのほか特別交付税などの支援があります。

 

日御碕に新しいホテルができます、近くの観光スポットとして鷺浦は大切な役割を果たすでしょう、集客のために北前船サミットなどを企画しても面白いと思います。

日本人の心の原風景ともいうべき光景を、未来に伝える必要があります

一時動き出したような感触を持ったのですがその後の、進捗状況をお聞かせください。

 

４．障がい者手帳の統一について

 

障害者自立支援法の施行により、障がい種別（身体障がい、知的障がい、精神障がい）にかかわらず障がい者の自立支援を目的とした共通の福祉サービスは共通の制度により提供されるよう

になりました。

しかし手帳のカバーは以前のままで統一されていません、精神障がいの方は、バスに乗車するときなど手帳を見せるのにとても抵抗がある、なんとかならないかとお聞きしました、手帳様式の

統一を県に働きかけ実現していただきたいと思います。

この際、サービスの利用や受診の記録などに利用しやすいＩＣカード化にしてはいかがでしょうか。