１．青少年育成について

本年7月7日、少年による父親殺人という痛ましい事件が出雲市で起きました。

ちょうど議会運営委員会で視察に出かけていた私たちは、ニュースと家族からのメールでそのことを知り非常に驚きました。

私は文教厚生委員会の副委員長ですが、委員長の多々納議員も同行していました。しかし、こんな重大なことなのに、教育委員会からはこのことに関して

メール一つさえなかったことに、残念な思いを持ちました。

 

子どもが親を手にかける。とてもショッキングなことです。

昔から「五逆罪」と言って、親を殺すことは、最も重い無間地獄に堕ちるといわれ、大変な罪にあたります。

この少年にとって不幸なことは、一生この事実から逃れることができず、苦しんでいかなければならないことです。

できることならもう二度とこのような不幸を起こしてはならないと思います。

 

さてこの事件に関して、少年は家庭裁判所から自立支援施設に送られ、そこで更正への道を歩むようになりました。

私たちは、報道を介しての情報のみでこの事件について考えているのですが、まず市当局は、この事件をどのようにとらえているか伺います。

そして各学校では、どのような取り組みをされたのか、また生徒たちの反応はどのようなものであったのか、お聞かせください。

 

３点目に、9月5日に青少年育成市民総決起大会が開催されました、参加された市民の方の反響はどのようなものだったでしょうか。

その決起大会で里親として多くの子を育ててきた方の講演がありました、要約すると、どんな子でも親が愛情を持って育て、そして地域が見守っていれば、

子どもは大丈夫という内容だったように思いますが、あらためてその意図をお聞きします。

この子が平然と学校に登校していたこと、そして警察が学校に少年を迎えに行ったとき、うろたえることなく「何があったんですか？」と

聞き返すその心理に私は空恐ろしいものを感じました。

本当に凄いスピードで物事が移り変わり、新たな出来事に目を奪われてしまい、すぐにこの事件のことも忘れ去られてしまうことが怖いです。

情報の洪水の中で何が正しいのかその基準さえあやふやな現代にあって、その選択を子どもたちに委ねている危うさを考えるとき、私たち市政を預かるものとして

何をなすべきか、何ができるのかを慎重に探らねばなりません。

5点目の質問です、今後このような事件が起こらないために、これからの取り組みを具体的にご説明ください。

 

２．政権交代時代の市政運営について

先の衆議員選挙では、大逆風の中、公明党は比例区で８０５万票を越すご支援を頂き、二大政党制では吸収されない多様なニーズを受け止める｢受け皿｣として、

国民の皆様から信頼と期待を寄せていただきました。

 

今回の選挙戦で私たちはマニフェストで三つの柱を掲げ戦いました。

第一の柱は「未曾有の経済危機をどう乗り越えるか」でした。昨年来、１３０兆円におよぶ４度の予算編成をし、景気経済対策をうち、６月には景気の“底入れ”宣言、

４月―６月の経済指標もプラス成長になるとこまでもってきました。しかし、7月の完全失業率が過去最悪の５．７％となるなど、景気の本格的な回復にむけて正念場は

続いています。切れ目なく予算を執行しなければなりません。民主党政権は補正予算を凍結して、民主党マニフェストの（政策の）財源にすると言いますが、これは景気

回復の芽を完全に潰すことになる危惧があります。

 

第二の柱は、公明党の特長である「生活を守り抜く」ということ。医療や介護、子育て支援、若者への雇用支援に全力を挙げ。高額療養費の自己負担限度額を引き下げ、

特養ホームなど介護施設も１６万人分増やす。

子育て支援も、公明党はずっと野党時代からやってきました。「児童手当」にずーっと反対してきた民主党もようやくここにきてその気になったようですが、どの政党も言い始めました。

公明党は、政界に出た当初から福祉のことを取り上げていました、しかし50年前は、政治の素人と揶揄されたものです、しかし、いまや福祉を語らずして政治は成り立たない

時代になりました。

 

第三の柱は、その前提となる話ですが、もう一度「清潔政治の実現」に全力を挙げなければならないということです。

「政治とカネ」の問題。政治の信頼を回復することが大事です。「信なくば立たず」。与野党を超えて、この問題にきちんと対処することが重要だと考えます。

私たちはマニフェストに、秘書が虚偽記載など法律違反をした場合、監督責任のある国会議員も公民権停止、政界退場させる法改正を掲げました。

 

10年前公明党が連立政権に参加したのは、日本経済が世界恐慌の引き金になるような危機であり、政治の安定が必要だったからです。連立の中で、

公明党が主張する弱者にやさしい政策や、セーフティーネット（安全網）、女性の人権、環境といった従来の自民党政治では欠けていた分野を、実績として挙げてきました。

昨年来は構造変化が底流にある。グローバリゼーション、少子高齢社会、そして環境の制約、世界的な経済危機のなか、現在の危機と未来に対して、責任を持って政治をとってまいりました。

残念ながら「政権交代」という、四文字で公明党と自民党の連立政権は敗れ、新たな政権が始まろうとしています。

この時代の大きな変革の中で、市政運営の舵取りをどのように行っていこうとされているのか以下のことをお聞きします。

1.        今回の選挙結果をどのように受け止められているか伺います。

2.        明治維新以来続いてきた中央集権、霞ヶ関主導の政治システムが転換を迫られているわけですが、地方分権の推進、地方自治の将来像をどのように認識されているか伺います。

3.        新政権では労働者派遣法の抜本見直しのなかで「製造業派遣の原則禁止」を掲げています、これには「正社員だけを雇うのは無理」と中小企業に動揺が広がっており、

多くの派遣労働者が職を失い、請負などの別の不安定な働き方に移る可能性も指摘されています、また最低賃金の1000円への引き上げも公約として掲げていますが、出雲市の

製造業また中小零細企業にどのような影響をもたらすと思われるでしょうか。

4.        共産党の志位委員長は「民主党のマニフェストに日米の自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を促進すると明記されていることについて、国民に大きな不安を呼び起こしている。

日本の農業、特にコメに壊滅的な大打撃が与えられるからだ。米国がメリットを得るためには農産物自由化が入ってないと難しく、農業とコメを除外した日米ＦＴＡ交渉はあり得ない。

交渉には入るべきでない。」と発言されています。
また、石波農水相は「生産コストと売り上げの差額を補ってもらえるなら誰もコストを下げる気にならない。日本はいつから、計画経済に、社会主義になったのか。

民主党はアメリカとの関税がゼロになる｢自由貿易協定の締結｣をマニフェストに盛り込んだ。日本の10分の一の価格の米､7分の一の価格の牛肉が入ってくれば、

日本の農業はほとんど壊滅だ。」と言っています。

農業者戸別所得補償制度の導入は、出雲市農業にどのような変化をもたらすかおたずねします。

5.        最後に、自動車関係諸税の暫定税率は地方分を含めてすべて廃止され、国直轄事業に対する地方自治体の負担金制度を廃止して、暫定税率廃止後においても、

地方における道路整備事業は従来水準を維持できるようにするとあるが、今後の見通しをお聞かせください。