１．メディア漬けで壊れる子どもたちについて

 

とても衝撃的な質問項目となりました。

正直に言って、私自身、子どもたちの住む環境が大きく変化していることに、驚いています。子どもたちが大変な状況下に置かれていることを、知りませんでした。

 

この衝撃は、この本「メディア漬けで壊れる子どもたち」を読んだところから始まりました。本書は、人類史を画するといっても過言ではない子どもの変化に着目し、教育現場や家庭で子どもとメディアの問題にどう向き合えばいいのかを考えようとするものです。

 

この本を読んだ後、この問題に実際に取り組んでいる、島根の子どもとメディアを考える会　代表の伊藤紀子さんからお話を聞く機会を得ました。

 

決して都会の話とか、遠い場所の話ではなく、ごくごく身近なところ、松江や出雲や雲南などで起こっている事実だということが、私の胸を突きました。

そして、なんらかの手を早急に打つことが、必要と思い質問として取り上げました。

 

日本の子どもたちは今、人類史にかつて無かった、そんな「人体実験」の真っ只中にいます。

この50年我々日本人はひたすら豊かさを追い求め、快適で便利な環境を着々と実現してきました。そしてまた、テレビ、ビデオ、テレビゲーム、パソコン、ケータイなど電子映像機器の発達は、我々の日々の暮らしを多彩なものに変えてきました。

しかし、そのことは同時に日本の子どもたちが、体も心も人間になるための条件や環境を決定的に破壊し、奪い取ることでもあったのです。

テレビゲーム、ビデオ、パソコン、ケータイと新しい電子映像メディアが登場するごとに、子どもたちのメディア接触の｢早期化｣「長時間化」に拍車がかかり、今や日本の小中学生の半数以上が、一日6時間以上というメディア漬け状態に陥っています。

国際調査でも日本の子どものテレビやビデオを見る時間は一番長いという結果が出ているのです。それに加えてテレビゲーム、パソコン、ケータイなどの電子映像メディアがあり全体への接触時間は、かなりのものになります。

 

特に注目しなければならないのは、｢ネット中毒｣とか「ネット依存症」というべき極端な長時間接触の子どもたちです。

休みになると小学6年生で17時間、中学3年生で19時間といった信じられない長時間接触の子どもがいることが明らかになっています。

 

乳幼児期のメディア接触の｢早期化｣「長時間化」も急速に進んでいます、

生まれたときに茶の間にテレビがあったテレビ世代、子ども期にテレビゲームを経験したゲーム世代、が子育てを始めた1990年代以降、そうした流れは一段と加速されつつあります。

 

赤ちゃんに、授乳しながらメールを打っている、テレビ・ビデオを見ている母親が7割を超えています。赤ちゃんからのアイコンタクトを拒否し、赤ちゃんの脳に強烈な人工光線と機械音の刺激を浴びせかけることに何の疑問も抱いていないのです。

 

そして0歳や1歳という、自分からはテレビを見たいとは決して言わない時期から、特定のテレビ番組やビデオに長時間赤ちゃんを向き合わせる｢電子ベビーシッター｣も極ありふれた光景になっています。

 

「買い物や散歩に行く以外、一日中テレビビデオを観ている、テレビを消すと子どもが怒るので、必ず一日中つけてます。」

「ついテレビに子守をさせてしまう」という声を聞いています。

 

こうした乳幼児期からの、メディア漬けの子育ては、子どもの発達に直接マイナスに作用するだけでなく｢親子の愛着形成｣にも暗い影を落としています。

 

愛着形成の歪みは子どもへの虐待にも繋がっています。

子どもへの虐待は、1990年から2007年までに40倍に激増しました。

そして今毎週2.5人の子どもが親などに殺されています、子どもへの愛着が希薄なまま子育てにキレル若い親が多くなっているのです。

 

 

子どもが人間としての基本的能力、体や心、コミュニケーション能力、などを育てる子ども期に、部屋にこもって一歩も動かず、人と言葉も交わさずに長時間を過ごすということなど、長い人類の歴史の中で、かつて無かったことです。その結果は、子どもや若者の劣化をまねきました。

 

どんな劣化が起きているのか、

体が育たない、足がおかしい、長時間立っていられない、バランスを崩してすぐ転ぶ、転ぶときに地面に手を出す時間が稼げなくて顔から落ちてしまう。

筋力は危機的状況で、背筋力テストは、1997年を最後に調査中止、その理由は、背筋力調査をすると腰を痛める子が続出するから、というものでした。

 

コミュニケーション能力が育たない、友達に噛みつく、いきなり奇声を発する、話しかけても反応がない、友達の輪に入れない子が増えています。

いわゆる幼児期のキレル子の増加です。

 

小学校入学段階で、軽度発達障害など何らかの障害があって、特別支援が必要だと認定される子どもも今、激増しています。

 

自己肯定間の低い子どもはネットの世界に安らぎを覚え、その結果ネット依存症と呼ばれる子どもが出現し、睡眠をけずってネットの世界に入り浸る、トイレ、風呂場、布団の中とケータイを肌身反さず持ち歩く、そして犯罪の被害者や加害者になってしまったり、ケータイメールで自殺に追い込まれたりすることなども珍しいことではなくなっています。

 

メディアは、子どもたちの発達を脅かすばかりか生存そのもの、命をも脅かすレベルで関わってきています。

 

2008年におきた無差別殺傷事件や、子どもや若者による親殺しといった事件でも、少年期青年期のメディア漬け、テレビゲーム中毒とネット中毒の生活が指摘されています。凶悪事件を起こした少年少女のほとんどが、他者の痛みを思っても見ない完璧なまでの自己中心の精神構造になっているといいます。

 

脳科学の研究で、長時間電子映像メディアに接触すると、感情をコントロールしたり、欲望を制御したり、相手を思いやったり、未来を予測したり、といった人間らしさをつかさどる大脳の前頭前野という部分が働かなくなることが分かってきました。

メディア漬けの生活の中で自己制御が利かない、ノーブレーキ状態になるのです。

 

それを裏付けるのが学校における児童生徒の暴力行為の増加です。

12月1日の新聞に、全国の小中学生、高校生による学校の内外での暴力行為の件数が、平成２０年度は５万９６１８件で前年度より１１・５％増え、小学校、中学校ともに過去最多だったことが分かった。特に中学生は初めて４万件を超えるなど増加が目立ちました。

 

メディア漬けの究極の到達点がそうした犯罪になってしまうとしたら、大人たちにとって、社会にとって、子どもとメディア問題への取り組みは避けて通れない課題といえるでしょう。

そこで以下の点についておたずねします。

 

    １．家族のつながりと変化についてどのように捉えているか

    ２．出雲の子どもたちのメディア接触の実態は

  ３．児童生徒の変化と問題行動で目立つものは何か

 

20年度12月議会板倉明弘議員の携帯電話の質問に黒目教育長は

「私は一番大事なのは、子どもたち自身も、やはりこのルールをつくらせたい、参画させたいと。やはり、学校が一方的に押しつけるよりも、子どもがこういうことにかかわる方が、このルールというものがきちんとできるのではないかということで、関係の保護者の皆さん、地域の皆さんと、あるいは学校現場で話し合いながら具体的な提言をまとめていきたいと、このように考えております。」と答弁されました。

 

４．ケータイやインターネットの接し方のルールはできたか

 

先進国のほとんどが取り組んでいる情報安全教育、溢れる情報の何が真実なのか、その真偽善悪の判断基準を持たない子どもたちに、施さなければならない教育である

５．メディアリテラシー教育への取り組みは　どのようにされているか伺います

 

まず、すべての子を持つ親にこのことを周知し啓発することが必要です。

そして、保護者と子どもでメディアを上手に利用するルールを作り、市を挙げてノー電子メディアデーを創設することを提案します。

そして子どもたちを、守りましょう。

 

さらに言えば、「胸を痛める心」をもてるようにしましょう、同じ人間として他者の苦しみに対して「胸を痛める心」をもてるように

 

 

２．学校図書館へ司書の配置を

私は、昨年の12月議会で学校図書館司書のことを質問いたしました、その際、いくつか小中学校にお伺いさせていただきました。それぞれの学校では、2008年度から配置されました読書ヘルパーの皆様が、手探りで一生懸命、学校図書館を充実させようと頑張っておられました。

 

読書ヘルパーさんはもともとスクールヘルパーをしていらっしゃった人がほとんどで、ひときわボランティア精神が旺盛ですし、学校のこと生徒のことに深い関心を持ち、図書館を何とか良くしようと努力を重ねていらっしゃいました。

あれから1年、学校図書館がどのように変わったのか、子どもたちがどのように育ったのかお聞きしたいと思います。

 

  １．読書ヘルパーの実態と成果は

 

2点目は、２．あらためて学校司書の配置を求める、わけですが

 

はやり1年前の12月議会で、当時、黒目教育長は、「気持はやはり学校司書を置きたいという気持ちを持っていますけど、中略、でも、それを全部一気にやるということが、なかなか難しい現状もあるということを認識いただいて、それについて前向きに向かっているということをご理解いただきたいと思います。」との答弁をされました。

お隣の斐川町では司書配置を再開し、大田市でも、今年から配置しました。

 

その後どのような検討をされたのかお聞きします。

司書資格を持ったヘルパーさんは、何人いますか？

 

司書資格を持ったヘルパーさんのいる学校をモデル校に・・・

３．介護保険制度のさらなる充実を

       

  公明党では11月1日から「介護問題総点検アクションプログラム」を全国で展開しています。これは、深刻化する介護現場の実態を全国的に総点検するもので、本格的な超高齢社会の到来に対応した介護の在り方など、新たな介護政策の立案をめざしているものです。

 

具体的には（１）関係者の声を聞く「事業者、介護職員、介護家族・本人、行政」の調査対象別に４種類の調査票を活用し、当事者のもとに出向いて、問題点や要望を把握しています。

（２）相談事例の集約として、私たち公明議員に寄せられる要望の中から都道府県ごとに取りまとめています。

（３）自治体独自の施策や先進的な取り組みのリストアップ

（４）街頭アンケート活動として、公明議員が全国で街頭に立ち、アンケート用紙を活用して直接、取っていく。――の四つからなっています。

 

この街頭アンケートを実施していく中で、最後まで家ですごしたい、しかし在宅での介護の不安があるなど、多くの声が寄せられました

そこで、お年寄りの自立生活を維持・向上させ最後まで家で過ごせるようにと設立された１．地域あんしん支援センターの現状について伺います

 

さらに、次第に深刻になっている

２．老老介護・家族介護への支援について