最初はマスコミに好評だった事業仕分けも、科学技術関連事業に大ナタを振るうなど、財政だけを見た近視眼的判定に批判が続出しています。


仕分けは本当にこれでいいのか

行政刷新会議による事業仕分けが注目を集めています。一般の人にも公開された会場で、仕分け人と称する人々が予算にズバズバ切り込む様子はマスコミの格好のネタにもなっています。予算の透明性を高めると好評だった事業仕分けですが、ここに来て、「本当にこれでいいのか」という疑問の声が各方面から聞かれるようになってきました。
２４日には、東京大学など９大学の学長が記者会見を開き、政府が進めている事業仕分けで、科学技術予算の大幅削減が行われていることに対して、反対する声明を発表しました。
また２５日には、ノーベル賞と数学界最高のフィールズ賞の受賞者、江崎玲於奈氏、利根川進氏、野依良治氏、小林誠氏、益川敏英氏、森重文氏の６人が、政府の事業仕分けで科学技術関連事業が削減されることに対し「緊急声明」を発表しました。