公明新聞：2009年9月11日

連立政権合意
３党の「不協和音」随所に
沖縄基地問題など　安保・外交で火種残る


　民主、社民、国民新の３党は９日午後、連立政権を樹立することで合意した。民主党３０８、社民党７、国民新党３という衆院での圧倒的な議席差を前に、社民、国民新は「埋没への危機感からギリギリの交渉」（１０日付「日経」）を展開。合意書は「民主党が大幅に譲歩した形」（９日配信「時事」）となった。１０日付のマスコミ各紙には「連立　はや不協和音」（読売）、「社民と足並み乱れ」（毎日）との見出しが躍った。

在日米軍再編で難航

　連立協議で最後まで難航したのが、在日米軍再編問題をめぐる社民党との交渉だ。社民党は、沖縄県の米軍普天間飛行場の同県名護市への移設計画見直し、日米地位協定の改定などを合意に盛り込むよう主張。これに対し、今月下旬に鳩山由紀夫代表とオバマ米大統領との首脳会談を控える民主党は難色を示したが、社民党に押し切られ、地位協定改定を提起することなどが明記された。

　こうした経緯から、「鳩山新政権が対米関係に取り組むにあたって、連立を組む相手の社民党は、頭の痛い存在になりそうだ」（１０日付「東京」）などと論評され、今後に火種を残した形となった。

政権混乱を懸念

　また、政権協議で社民、国民新両党は、与党の意見を反映できる場を閣外にも設けることを要求し、妥協策として、党首クラスによる「基本政策閣僚委員会」の設置が決まった。

　しかし、同委員会は「具体像もはっきりしていない」（同）という代物で、「今後、懸念されるのは、社民、国民新両党が存在感を示そうとして、独自の主張に固執し、政権を混乱させる事態だ」（同「読売」）との懸念も強い。

　郵政民営化の記述についても、民主党案は当初、見直し基本法案を「検討」だったが、国民新党の猛反発を受け、「速やかに作成し成立を図る」に変更した。

　ようやく合意にこぎつけた連立政権樹立だが、合意書には玉虫色の部分も多く、「安定感にはまだ程遠い」（同「東京」）のが現状と言える。