公明新聞：2009年1月7日

「緑のニューディール」構想
３月までに具体策
斉藤環境相

　斉藤鉄夫環境相（公明党）は６日、官邸で麻生太郎首相に対し、環境分野での経済活性化政策である日本版「グリーンニューディール政策」ともいえる「緑の経済と社会の変革」構想について説明した。３月末の具体策取りまとめをめざす。

　同政策は、環境配慮の観点から消費やコミュニティーによる経済活性化と雇用創出をめざすもので、（１）地域の独創性を生かし低炭素化・循環化に資するさまざまな事業を支援する「エコ改造」事業（２）身の回りの製品を環境配慮型製品に置き換えていく取り組みを支援する「エコグッズ」事業（３）わが国の金融資産を低炭素化社会構築に向けた投資に振り向けられる環境を整備する「エコファイナンス」事業――などに取り組んでいくとしている。

世界経済が大きな構造変化に直面し雇用情勢が厳しさを増す中、欧米各国や韓国で環境と雇用の創出についてさまざまな取り組みが始まっている。

日本でも抜本的な取り組みの必要性が指摘され、斉藤環境相を中心に政策構想の取りまとめが進んでいた。