２００５年、偽造や盗難キャッシュカード被害事件が社会的な問題となりました。その中、いち早く対策プロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げた公明党から直接、私どもの「ひまわり草の会」に、「ぜひ被害者の声を聞きたい」と声を掛けてもらいました。

　しかも、金融庁よりも先に公明党から声が掛けられたのです。被害の実態を直接聞いてから取り組みを始める、その透徹した「現場主義」には、心の底から感動しました。
私たち夫婦は０４年２月、就寝中に侵入した窃盗団に銀行のキャッシュカードとクレジットカードを盗まれました。
翌日の朝に気付いた時は既に手遅れで、銀行口座から全額が引き出され、クレジットカードは限度額いっぱいまでキャッシングされた後でした。瞬く間の組織的犯行でした。

　銀行とクレジットカード会社に被害回復を求めたところ、クレジットカードは被害補償されましたが、銀行は、セキュリティーの甘さを突かれた犯行であるのに自らの過失を認めず、「補償できない」の一点張りでした。弁護士に相談しても「過去に補償を勝ち得たケースはない」と断られました。また、警察もまともに取り合ってくれず、捜査は遅々として進みません。被害を回復する方法もないし、実態も理解されない。私たちは途方に暮れるだけでした。

渋る政府と与野党。その狭間で、公明党が粘り強くリードし、預貯金者保護法の成立を導いてくれた。

　法律ができたことは、とても大きなことでした。これまで、被害者には何の保護もなかったのが、「原則、銀行補償」と、全く逆転したわけですから。特に、公明党の粘り強い主張で実現した“法施行前の被害者にも最大限の配慮が行われるようにする”との付則の存在は一段と大きく、これで多くの被害者が補償されました。本当に感謝しています。

私たちは、被害補償をめぐって銀行と裁判で争ってきましたが、法律ができた当初、何とか責任を逃れようとする銀行の対応はなかなか変わりませんでした。
しかし、公明党は引き続きフォローしてくれました。保護法の制定後も未解決の課題について、何度も国会質問で取り上げ、盗難キャッシュカード被害補償が確実に進むよう働き掛けてくれました。

　それがプレッシャーになったのでしょうか。国会質問が行われた数日後、銀行の対応がガラっと変わるなど、徐々に補償が進んでいきました。まさに、公明党が継続して取り組んでくれたからこそ、現実に補償が進んだのだと実感しています。さらに、保護法制定の過程で補償対象から外れた、通帳を盗難された場合やインターネット取引での不正引き出し被害についても、公明党は粘り強く取り組んでくれました。その結果、保護法施行２年後の０８年２月、全国銀行協会は約款を改定し、「原則補償」に方向転換しました。

　これまでの政治は、企業を保護する政策を進めてきたと思います。しかし、今は「消費者保護の時代」であり、政治は「消費者」「生活者」の目線に立つべきだと思います。銀行も、預金者を大事にして初めて企業として成り立つはずです。それなのに、昔ながらの保護主義にぬくぬくとしていたところに、不正義があったのだと思います。その不正義を正してくれたのが、公明党です。だから、私たちにとって公明党は「正義を実現してくれた党」であり、力強い「生活者の味方」になってくれた政党なのです。