日米自由貿易協定（ＦＴＡ）をめぐるマニフェストの記述を、「締結」から「交渉を促進」に修正したばかりの民主党に、またもや激震が走った。同党の小沢一郎代表代行が８日、農家への戸別所得補償制度の導入を前提に農産物を含む日米ＦＴＡ締結をめざすべきだと強調し、マニフェスト修正を“全否定”したからだ。

　日米ＦＴＡ締結に対しては、安いアメリカ産農作物が大量に国内に流入し日本農業に重大な打撃を与える懸念をぬぐえないが、小沢氏は「市場価格が生産費を下回れば（戸別所得補償によって）不足分は支払う」（９日付「朝日」）と言明。さらに、貿易自由化への不安に対し、「農協がわいわい言っているケースもあるそうだが、全くためにする議論だ」（同）と、切って捨てた。

　これまで同党は“戸別所得補償は農産物の貿易自由化を前提としたものではない”などと釈明を繰り返していたが、ＪＡ全中と全国農政連が緊急集会を開催し、日米ＦＴＡの「断固阻止」を訴えるなど農家の怒りは広がる一方だ。

　ＦＴＡの記述修正と併せて民主党は、「国内農業・農村の振興を損なうことは行わない」との“誓約文”までマニフェストに添え、貿易交渉では農産物を外す方向を明示したはずだった。ところが、今回の小沢氏の発言で、マニフェスト修正のもくろみはご破算に。日米ＦＴＡ締結と戸別所得補償の一体的な推進が民主党の真の狙いである以上、それを隠して衆院選に臨むのは、国民を欺く行為にほかならない