民主党の鳩山由紀夫代表は４日、マニフェストに明記された「日米ＦＴＡ（自由貿易協定）の締結」を、農業団体の猛抗議を受けて、修正すると言い出した。地方からの反発で修正する羽目になった地方分権政策に続く失態で、「政策に一貫性がなく『ぶれる』体質をまたも露呈」（５日付「産経」）した。

　ＦＴＡとは、工業品や農産物などの貿易を自由化するため、国・地域間で、お互いに関税を原則撤廃する取り決め。民主党のマニフェストには「米国との間でＦＴＡを締結し、貿易・投資の自由化を進める」と明確に記述されていたが、農産物の関税には触れていなかった。

　このため、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）など農業関連９団体は７月３１日、ＦＴＡが締結されれば、米国がコメや麦、豚肉、牛肉などの関税撤廃を求めるのは必至との懸念を表明。「わが国の農業に壊滅的な影響を与える」「自給率向上を望む国民を裏切る公約だ。断じて認められない」と非難した。

　結局、民主党は「主要作物等の関税引き下げは基本的にやるべきではない」（菅直人代表代行）としてマニフェストを週内にも修正するという。しかし、今度は「菅氏が指摘する農作物除外などは根幹にかかわり難航が避けられない」（同「毎日」）として、農業分野を除外したＦＴＡ締結という現実離れした「修正案」に早くも疑問符を付けられてしまった。

　同党は、ＦＴＡ締結による自由化と、農業者への「戸別所得補償制度」の導入を一体として考えてきた。小手先の修正などすれば、政策の整合性が取れなくなるのは当たり前なのだ。

　発表から１週間あまりの間に、２度も大きな修正をしなければならなくなった民主党マニフェスト。こんな詰めの甘い政権公約では、国民からの信頼は到底得られるはずがない。