公明新聞：2009年7月31日

人を育む政治


幼児教育の無償化

　公明党はマニフェストに「幼児教育」の無償化を盛り込みました。幼稚園や保育所、認定こども園に在籍する３～５歳児の保育料を無償にするものです。

　なぜ幼児教育の無償化か。理由の一つは、内閣府のアンケート【右グラフ参照】で「幼稚園費等の軽減」の要望が最も多いこと。二つに、人格形成や犯罪減少などの効果から欧米先進国が幼児教育の無償化に踏み出し、世界の潮流となっているためです。

　公明党は２００６年に提言して以来、推進し、０８、０９年度の各補正予算で、年額３万６０００円の「子育て応援特別手当」をその“足掛かり”として実現させてきました。

教育費の負担軽減

　児童手当について公明党は、子育て世帯への“経済的支援の柱”とするため、１９７２年の制度発足以来、一貫して拡充を推進。特に連立政権に参画して１０年間で、５回もの拡充をリードしてきました。今後は、現在小学６年生までの支給対象を中学３年生までに拡大します。その上で、次の段階で支給額の倍増もめざします。

　また、現在の経済不況の下で、親の失業など経済的理由で高校生や大学生などが修学の継続をあきらめることのないよう、高校生の授業料の減免や、返済義務のない「給付型奨学金」制度を創設し、教育費の負担を軽減します。

雇用の安定・拡大

　雇用保険の適用を受けられない人や雇用保険の受給期間中に就職できなかった人を支援するため、公明党は０９年度補正予算に、生活費の支給を受けながら職業訓練が受けられる「訓練・生活支援給付」の創設など、雇用保険に次ぐ“第２の安全網”を盛り込ませました。

　公明党は離職者が生活保護に至る手前で、安定した就労へ再就職できる仕組みを定着させるため、この「訓練・生活支援給付」を恒久化させます。

　また、就職活動の前提となる住宅確保の支援や、非正規労働者への社会保険の適用拡大も推進します。

「人材立国」の視点評価
富士常葉大学副学長・保育学部長　稲葉　光彦氏

　公明党のマニフェストの進ちょく状況は「実現・前進」が９６・５％に上ると聞いた。公約を大切にし、実現に挑む真摯な姿勢は、国民に政治への信頼と安心感をもたらすものであり、敬意を表したい。どんなに魅力ある政策も「実行力」がなければ無意味だからだ。

　また、今回のマニフェストで公明党は、「人材立国」の観点に立ち、幼稚園など「幼児教育の無償化」義務教育期の「児童手当の拡充」高校・大学期の「給付型奨学金の導入」就職期の若者への就業支援策の拡充――と、子どもたちの成長に合わせて切れ目ない支援策を打ち出している。「若い人を育む」ことで、少子高齢社会での社会保障の充実や国力の発展をめざす公明党の視点を高く評価したい。