公明新聞：2009年6月30日

　民主党のご都合主義で、麻生太郎首相と民主党の鳩山由紀夫代表の３回目の党首討論の開催が、大幅にずれ込むことになった。

　６月１７日に開かれた２回目の党首討論で、麻生首相が次回は財源論や安全保障をテーマにした討論を提案したのに対し、鳩山氏も「全く異論はない」と明言。すぐにでも３回目の党首討論に応じる考えを示していた。

　このやりとりを受けて、翌１８日には、参院国家基本政策委員会の与野党筆頭理事が日程を協議。７月１日開催で調整することで一致した。

　ところが、民主党は２５日になって、態度を一変。同党の輿石東参院議員会長が記者会見で「すれ違いばかりやっているような党首討論より、予算委員会の集中審議の方が緊急を要する」と言いだし、与党側に１日開催に応じない考えを伝えてきた。

　突然の方針転換だが、民主党に何があったのか。２５日は鳩山氏の「故人献金」疑惑が大きく報じられた週刊誌の発売日で、マスコミ各紙で「『鳩山ブームが失速する』（幹部）と、党内には焦りの声も出る」（２６日付「朝日」）と大きく報道された。このことから、開催先送りは、党首討論で鳩山氏の献金疑惑を追及されるのを嫌ったのでは、との見方がもっぱらだ。

　党首討論は水曜日が定例日。７月８日は首相が主要国首脳会議出席のため開くことができず、次回は早くても１５日。結局、国民が注目する党首討論は１カ月近くも開かれないことになってしまった。

　西松事件、財源論、安保政策に限らず、多くの国民が鳩山氏に答えてもらいたいと望んでいるテーマは山ほどある。

　鳩山氏は「党首討論、存分にやろうじゃありませんか」（５月２７日の１回目の党首討論）と大口をたたいていたが、不利と見るや逃げ回るようでは、小沢前代表時代と何も変わらない。政治家は自らの言葉に責任を持たねばなるまい。