女性がん検診の継続を
高齢者医療制度見直し危機克服へ「特別枠」も
来年度予算編成で公明が強調

「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）２００９」の閣議決定を受け、２０１０年度予算の大枠を示す概算要求基準（シーリング）が週明けの７月上旬にも決定するのを前に、自民・保利耕輔、公明・山口那津男の両党政務調査会長は２６日、首相官邸で河村建夫官房長官と会い、来年度予算編成に当たっての申し入れを行った。公明党の石井啓一政調会長代理が同席した。

与党の申し入れは両党政調各部会からの要望事項を集約し、基本的な考え方を示したもの。現下の厳しい経済・社会状況の下で「国民生活をしっかりと守る」ことを基本に、経済危機克服のための対応を要請。特に来年度概算要求基準においては安心・安全確保の観点から「社会保障の増を自然増の高さまで認める」よう要望した。

また、必要な対応を行うために新たな予算措置の別枠確保や成長戦略推進のほか、行政効率化へ不断の行革推進、ムダ排除の徹底継続を求めた。

一方、公明党の山口政調会長は、与党申し入れに追加する形で、社会保障の強化策として高齢者医療制度や高額療養費制度の見直し、少子化対策の抜本的拡充のため社会保障の節約分を充当して予算確保するよう要望。女性のがん検診、難病対策などの継続を訴える一方、母子家庭などへの支援策については今後、実態調査を実施し所要の措置を講じることを求めた。

また概算要求基準では、今年度設置した「重点課題推進枠」に代わるものとして「経済危機克服、安心社会実現のための特別枠」設置を提案。雇用対策や低所得者の教育費負担軽減などセーフティーネット（安全網）拡充、緑の経済と社会の変革の実現への重点配分、ゲリラ豪雨などの大規模災害対策にも万全を期すよう申し入れた。