公明新聞：2009年5月23日


参考人　給付金など対策の効果で
参院予算委で荒木氏

質問する荒木氏＝２２日　参院予算委


　参院予算委員会は２２日、２００９年度補正予算案に関する参考人質疑を行い、公明党から荒木清寛氏が参考人の見解を聞いた。

　この中で野村證券金融経済研究所経済調査部の木内登英部長は、４ー６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率が５四半期ぶりにプラス成長に転換する見通しを示し、その理由として輸出の持ち直しや、定額給付金などの経済対策の効果が原動力と指摘。これに対し、荒木氏は「公明党は定額給付金を強く推進してきた立場から、プラス成長へつなげていきたい」と強調する一方、「定額給付金を皮切りに、今後も給付つき税額控除を実現していくべきだ」と述べた。

　また、荒木氏が中小企業対策として補正予算案に盛り込まれている緊急保証制度の拡充について見解を聞いたのに対し、三菱ＵＦＪ証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は「出血を止めて、非常に厳しいながらも中小企業が持ちこたえている原因になっていると、よく地方で耳にする。強力に続けてほしい」と述べた。