公明新聞：2009年5月13日

衆院で条約承認　原則８年以内の廃棄も
公明がリード


　不発弾による民間人の被害が深刻な人道問題になっているクラスター（集束）弾の禁止条約批准承認案は、１２日の衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送付された。参院でも可決され、今国会中に承認手続きが完了する運び。

　同条約で禁止するクラスター弾とは、一つの爆弾の中に多数の子爆弾を含む殺傷力の高い兵器。不発弾となった子爆弾により、子どもをはじめ民間人の死傷者が相次いでいる。

　同条約はクラスター弾の使用と製造を全面的に禁止するとともに、貯蔵弾の廃棄を条約発効から原則８年以内に行うよう義務付けるもの。昨年５月に有志国による国際交渉「オスロ・プロセス」のダブリン会議で日本を含む参加１１１カ国などの全会一致で採択され、日本政府は同年１２月、オスロで署名した。条約の発効は署名国のうち３０カ国が批准することなどが条件で、来年以降になる見通しだ。

　公明党は人道的な観点からクラスター弾全廃に全力で取り組んできた。

　当初、日本政府は条約案への同意に慎重な姿勢を示していたが、昨年５月に公明党の浜四津敏子代表代行や山口那津男政務調査会長らが福田康夫首相（当時）にクラスター弾の非人道性を訴え、禁止へ踏み切るよう政治決断を強く要請。これに対し福田首相は「任せていただきたい」と積極的に取り組む考えを初めて明言。日本政府は首相の指示を受けて一転して条約案への同意を決めた。

　政府は同条約に伴う国内法整備のため、クラスター弾製造禁止・所持規制法案も提出しており、今国会中に成立する見通し。