太田昭宏代表

議員は率先して大衆の中に入ろう
　今年最後の本紙の発行にあたり、皆さまのご愛読に心から御礼申し上げます。
日本は今年、経済のグローバル化に伴う予期できない出来事に相次いで直面した。春先に起こったガソリンや穀物の高騰による家計圧迫に始まり、近くは米国発の金融危機によって経済全般が大きなダメージを受け、深刻な雇用不安を招いた。
このような時こそ、政治の役割は大きい。

　公明党は政府・与党の中で懸命に打開策を探る努力を続けてきたが、与党が敗北した昨年夏の参院選で現出した衆参ねじれ国会のため、政策の立案・実行は困難を伴う。
野党第１党の民主党は解散・総選挙に追い込もうと先の国会でも「政局第一」の姿勢を崩さなかった。しかし、政治に責任を持つ与党は、この危機的状況に対し、確かな政策を策定し実施していかなければならない。そのため政府・与党は、「新たな経済対策」実施のため、第２次補正予算案と来年度予算案を、来年１月５日に召集される通常国会で早期に成立させることを最優先課題にしている。
公明党は、政策立案にあたって常に、大衆の中に入り、大衆に学びながら議論を進めてきた。そして、物価高騰で家計が悲鳴を上げている現実を重視し、家計の支援策として定額減税を提案した。その後、政府・与党との話し合いの中で減税方式から給付金方式になり定額給付金となったが、政策理念は変わらない。

　この定額給付金に対し、民主など野党や一部マスコミは選挙目当てのバラマキだとか、貯蓄に回って消費に回らず経済効果がないなどと的外れの批判を続けているが、経済情勢悪化の中で、家計に直接、支援の手を差し伸べることは政治の責任であろう。
経済効果にしても、平均貯蓄率は１９９６年の約９％が２００６年には約２・９％と約３分の１に減少し、家計に貯金する余裕がなくなっている。給付金が家計の支援として消費に回ることは十分に想像できる。また、ＧＤＰ（国内総生産）押し上げ効果も、１９日の閣議決定で０・２％が見込まれている。

地域から拡大を
　厳しい経済情勢への対処として、生活現場の声に応えることは重要である。庶民の心を知る公明党の現場主義を、ぜひ友人との対話の中で語ってほしい。
公明党は今年、挑戦した１１０の地方選挙すべてで全員当選を勝ち取った。国政レベルでの逆風の中である。しかも、前回と比較可能な８３選挙のうち６５％が過去最高得票を記録した。
これは党員・支持者の皆さまの必死の努力のおかげである。そして、選挙を戦った公明議員が立党の精神に立ち返り、大衆の中で敢然と党の政策・実績を語りに語ったことも勝利の一因になっているはずだ。
来年は都議選と次期衆院選を戦う決戦の年。まず全議員が徹して現場で語り、「わが地域から支持拡大」を実践したい。