いよいよ全国の学校が“２１世紀にふさわしい学校”へと大きく進化します。

　政府・与党は、１０日に発表した新経済対策（経済危機対策）で、小・中・高等学校などに約１兆１０００億円という大規模な投資を行う「スクール・ニューディール構想」を掲げました。

　これは、災害時の避難所機能の強化にもつながる「耐震化」や、太陽光発電パネル設置などの「エコ化」、パソコン整備などの「ＩＣＴ（情報通信技術）化」を３年間で集中的に進めるもので、需要や雇用の創出、中長期的な経済成長につなげる狙いがあります。

　このうち「耐震化」は、震度６強以上の大規模地震で倒壊・崩壊する危険性が高いとされる公立小中学校の１万棟余りについて、２０１１年度までの５年計画を２年間前倒しして予算措置を完了させます。同じく危険性のある校舎などにも着手していきます。

　各施策の実施に当たっては、地方自治体の財政負担分を大幅に軽減する臨時交付金が設けられました。このため、財政状況の厳しい市区町村などで滞りがちだった公立学校の施設の整備・改修が一気に進むと期待されています。