公明新聞：2009年4月18日

消費者庁　参院で速やかな可決を
太田代表

　公明党の太田昭宏代表は１７日午前、国会内で記者会見し、消費者庁設置法案の衆院通過について、「大変にうれしく思う。食の安全をめぐる問題として、国民の関心が非常に強いので、参院においても速やかな（可決・）成立を図っていけるように努力したい」と述べた。

　太田代表は「昨年１月、消費者庁を設置すべきだと主張し、生産者優位の政治から消費者優位の仕組みに変え、消費者の利益を最優先で守っていく体制にする大改革だと主張してきた」と述べ、公明党が同庁設置をリードしてきたことを強調した。
　また、次期衆院選のマニフェスト（政策綱領）について、来週から党内で本格的な検討を始めるとし、（１）景気・経済（２）社会保障（生活支援）（３）行政改革――の３本柱で骨太の政策を打ち出していくと力説した。

　景気・経済については「『全治３年』の非常時の経済政策とともに、未来の日本にスタートを切る角度を出していかなければいけない」として、環境や農業などの政策を盛り込む考えを表明。
　社会保障に関しては「医療や介護、救急医療体制も含めた国民の命の緊急事態と、子育て、生活支援に手を打つ」と指摘。

　行革については、「政治家や官僚の特権意識や従来の意識を温存せずにムダを削減する仕組みをどうするかを大きな柱にしていく」と述べた。
　衆院選の時期については「都議選と同じ時期が望ましくないのは自民党も公明党も首相も同じ考えだろう」と述べた。
　一方、臓器移植法改正案については、世界保健機関（ＷＨＯ）が海外での臓器移植の規制を強化する指針を出す見通しであることに触れ、「新しいステージに入ったと思っている。できるだけ早く結論を出す必要がある」とし、党内論議を集中的に実施し、早期採決をめざす考えを示した。