公明新聞：2009年4月14日

実行には細かな配慮を
がん検診のクーポン券　使いやすい仕組み提案
政府・与党会議で太田代表
新経済対策の国民への周知などを確認した政府・与党連絡会議＝１３日　首相官邸


　政府と自民、公明の与党両党は１３日昼、首相官邸で連絡会議を開き、１０日に決定した新たな経済対策（経済危機対策）の国民への周知と、消費者庁設置法案など重要法案の今国会成立に全力を尽くすことを確認した。

　公明党から太田昭宏代表、北側一雄幹事長らが出席した。

　席上、麻生太郎首相は経済危機対策の決定を受け、２００９年度補正予算案と関連法案を今国会に提出する方針を説明。補正予算案や重要法案の国会審議を通じて、「与野党の違いを明らかにしていきたい」と述べた。

　太田代表は、２００９年度予算の前倒し執行を強く求めるとともに、経済危機対策について「国民の皆さまにどういう手を打っているのかを繰り返し、いろんな角度で訴えていくことが大事だ」と述べ、ていねいな説明が必要との考えを強調。河村建夫官房長官は、「きちっと説明責任を果たしていきたい」と応じた。

　さらに太田代表は、同対策に盛り込まれた施策に関して、「現場で具体的に実行されるよう、本当にきめ細かい配慮をしてほしい」と要請。このうち女性特有のがん対策について、「（子宮頸がん、乳がんの特定年齢時の検診料を無料化する）クーポン券は地元だけでなく、どこででも使えるようにした方がいい」と主張するとともに、中小企業への緊急保証制度などの融資についても「赤字が２期続くと門前払いだとの声も聞く」と指摘し、より柔軟な対応を求めた。

　また、後半国会での対応について、重要法案として（１）消費者庁設置法案（２）海賊対処法案（３）国民年金法改正案（４）国家公務員法改正案――を挙げ、「今国会で成立を図るべきだ」との考えを表明。北側幹事長は、臓器移植法改正案についても「今国会で成立を図るべき」と強調した。

　公明党の山口那津男政務調査会長は、今後、与党で検討することになっている高額療養費制度のあり方の見直しについて「早く検討を始め、与党の合意をめざしていきたい」と述べた。

　一方、北朝鮮のミサイル発射問題に関し、麻生首相は国連安全保障理事会の対応について「厳しい内容の議長声明になる」との見通しを表明。太田代表は「（ミサイル発射が）安保理決議違反であることや、非難がしっかり込められた内容になるよう、一層の努力をお願いしたい」と要望した。