公明新聞：2009年4月4日

７５歳以上の低所得者　自己負担限度額引下げ
与党が方針

保険料の軽減措置継続などで合意した与党ＰＴ＝３日　衆院第１議員会館


与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、鈴木俊一座長＝自民）は３日、衆院第１議員会館で会合を開き、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）について、低所得者の保険料軽減措置を継続する方針を決定するとともに、高齢者医療制度の見直しに関する基本的な考え方をまとめた。

公明党から坂口力副代表、福島豊同ＰＴ座長代理（衆院議員）らが出席した。

このうち、年金収入８０万円超から１６８万円以下の人の保険料については、２００９年度から７割軽減になる予定だったが、当面の措置として現行の８・５割軽減を継続する。

一方、７５歳以上で特に低所得の高齢者が外来受診した場合は、自己負担限度額を月８０００円から４０００円に大幅に引き下げる。

また、財政が悪化した健保組合への支援を拡大する。こうした方針に併せて、失業者が健保組合から国保に移行した場合、前年度の所得に応じた保険料では高額になることから、軽減措置を講じる。

これらの方針を具体化するため、同ＰＴは、０９年度補正予算案による対応を含め検討する方針だ。

今後の検討項目としては、７０歳から７４歳の高齢者の窓口負担２割への引き上げを凍結していること（現行は１割）に関し、恒久的な措置のあり方について、年末までに結論を出すことを明記した。これに関連して、６５歳から６９歳までの窓口負担の割合についても検討する。

そのほか、（１）年金８０万円以下の人の保険料９割軽減を１１年度まで継続（２）７５歳など年齢による区分のあり方（３）「後期高齢者」や「終末期医療」の名称――などを挙げ、見直すことを確認した。