公明新聞：2009年4月3日

社会保障、雇用、環境で施策が手厚く


公明党の新経済対策

　景気の底割れを防ぎ、現下の経済危機を克服するには、まず政治が強いリーダーシップを発揮しなくてはならない。

　こうした決意の下、公明党の「新・経済対策検討本部」（本部長＝太田昭宏代表）の作業部会は先月３１日、経済状況の変化に対応する新たな経済対策の中間報告を太田本部長に報告し、発表した。

　昨年９月の「リーマン・ショック」以後、日本経済の落ち込みが顕著だが、驚くべきはその勢いとスピードだ。

　政府・与党は、この間も切れ目なく景気対策を講じ、緊急保証制度による中小企業の倒産防止など、着実に成果を挙げてきたが、情勢は依然厳しく、ここで気を緩めれば、景気は一挙に底割れしかねない。

　国民の先行き不安も強く、これを取り除くには、政府・与党がさらに充実した対策を示すことが不可欠だ。

　公明党が検討を進めている新たな経済対策は、先月１３日に麻生太郎首相が与党に対し、多年度にわたる新たな経済対策の検討を指示したことを受けたもの。２００８年度第１、２次補正予算と０９年度予算・税制改正に盛り込まれた総額７５兆円規模の経済対策に続く追加策だ。

　さらに麻生首相は先月３１日、政府・与党に対し新たな経済対策を４月中旬までに取りまとめるよう指示。これを受け、政府・与党間で協議が本格化した。

　中間報告の柱は、（１）社会保障の安心確保（２）雇用対策の充実（３）未来をひらくニッポン再構築（需要創出）――など。

　年金や医療、子育て支援の充実なくして将来の安心は確保できない。そこで中間報告では、就学前３年間の子どもを対象とした「子どもと家族応援手当」（時限的に年３万６０００円を支給）の創設を掲げたが、これは公明党が強く主張してきた幼児教育無償化への足掛かりとなるものだ。

　また、基礎年金の加算や受給資格期間の短縮、医療費の窓口負担（自己負担限度額）の軽減なども将来不安の払しょくに大きく貢献するだろう。

内需の掘り起こしも

　一方、雇用への手当ても一段と強化しなくてはならない。事実、２月の完全失業率（季節調整値）は４・４％と前月より０．３ポイント悪化し、３年１カ月ぶりの高い水準となった。

　このままでは、失業者の増加に歯止めがかからないと見られ、中間報告で（１）企業の雇用維持を促す雇用調整助成金の拡充（２）雇用保険の対象外でも職業訓練中に生活費を給付する制度――など、高い効果が期待できる施策を提言した意義は大きい。

　このほか、環境を軸とするエコカーや省エネ家電の購入支援や公共投資の前倒し実施なども、低迷した内需の掘り起こしに大きな追い風となろう。

　公明党は、雇用など喫緊の課題解決と中長期の成長力強化を促す経済対策の策定へ、さらに議論を深め、４月中旬までに取りまとめる。