公明新聞：2008年12月28日

石井啓一政調会長代理
政府は２４日、持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」を閣議決定しました。与党はこのテーマについてプロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げ、政府案について精力的に議論を重ね、２３日未明、最終的に合意に至りました。交渉に当たってきた公明党の石井啓一政務調査会長代理（衆院議員）に議論の経緯とポイントなどについて聞きました。

政府の「中期プログラム」閣議決定
徹底したムダ削減、行革も明記

　――今回の議論は、どのような経緯から始まったのか。

　石井政調会長代理　政府の原案が示されたのを受け、与党でプロジェクトチーム（ＰＴ）を発足、政府側の考えも聞きながら協議を進めてきました。ポイントはわが国が世界でも例を見ない少子高齢社会が進む中で、社会保障の持続可能性をどう位置付けていくかにありました。

　社会保障の持続可能性と税制抜本改革は、給付と負担の関係で裏腹の問題とも言えます。与党間の精力的かつ集中的な議論を経て、中期的にみて、これらの改革を成し遂げていくという政府・与党の大きな決断が示されたと思います。

　――３年後の消費税率引き上げが決まったかのような受け止め方が一部にあるが。

　石井　それは違います。確かに中期プログラムには、消費税を含む税制抜本改革の時期として、２０１１年度と記されましたが、与党ＰＴでの交渉を通じて、最終的に「経済状況を好転させることを前提」と明記することになりました。これは、仮に経済状況が上向かない場合は実施しないことの裏付けとなるものです。

　――公明党は社会保障財源との関係において、消費税をどのように捉えているのか。

　石井　年々増大する社会保障にかかる費用を持続して支えていくためには、近い将来の安定的な財源確保は欠かせません。その意味で、安定した社会保障制度のための財源として国民の皆さんから広く薄く負担していただく消費税が重要な税目の一つであることは間違いありません。

　ただし、世界的な景気後退局面にある現在において、さらに景気を冷え込ませかねない消費税率引き上げ時期について期限を切ることには賛成できません。あくまでも、まずは景気回復が大前提。さらに政府による徹底したムダの削減、行政改革が大前提であることが与党間で確認されました。

　その上で、抜本改革の際の財源について、中期プログラムでは「消費税収は確立・制度化した社会保障の費用に充てることにより、すべて国民に還元し、官の肥大化には使わない」と明記しました。

　――来年度から始まる基礎年金国庫負担割合２分の１への引き上げ財源も大きなテーマに挙がった。

　石井　０９年度の与党税制改正大綱で、０９年度からの２年間は臨時の財源を手当てすることが決まっていますが、その上で、当初の政府案を修正し、１１年度以降の財源についても「予期せざる経済変動」があった場合には、それまでの間についても臨時の財源を手当することを確認。この結果、２分の１の財源の恒久化が確保されることになりました。

　――抜本的改革の際には、さまざまな税目について見直しの方向性が示された。

　石井　公明党が従来から主張している所得税の最高税率引き上げや給付付き税額控除、自動車ユーザーの負担軽減を念頭にした自動車関係諸税の簡素化、消費税の複数税率などが盛り込まれ、今後、検討が進められ、具体化が図られることになります。