公明新聞：2009年3月12日

来年度予算案と関連法案　年度内成立で実行早く
記者会見で北側幹事長
記者会見で見解を述べる北側幹事長＝１１日　国会内



　公明党の北側一雄幹事長は１１日午後、国会内で記者会見し、来年度予算案と関連法案について「４月１日から執行できるようにしたい」と野党に年度内成立への協力を求めた。

　北側幹事長は、特に関連法案の税制改正法案について、過去最大規模の住宅ローン減税や中小企業減税、環境対応車（エコカー）減税などが盛り込まれている「１兆円の政策減税」と紹介し、「現下の経済情勢の深刻さをかんがみるならば、経済対策として早く実行できるようにしてほしい」と強調した。

　さらに「今、国民の皆さまの一番の関心は経済対策だ」として、自公両党がそれぞれ議論を開始した新たな経済対策について、「来年度予算案が成立したら、すぐ具体化に進められるように、できるだけ早く取りまとめないといけない」との考えを示した。

　新たな経済対策の内容に関しては「相当、大規模な需要創出策を打っていかねばならない」とした上で、環境や社会資本整備、農業などの分野を「重要な骨格にしていくべき」との考えを示した。

　西松建設の違法献金事件に関し、民主党の西岡武夫参院議院運営委員長が検事総長の国会招致を検討すべきとの考えを示したことに対しては、「理解できない。司法の独立性を考えても誤解を与える発言は慎しむべきだ」と指摘した。

　また、北朝鮮による拉致被害者田口八重子さんの家族と金賢姫元北朝鮮工作員の面会が実現したことについて「非常によかった」と韓国政府への謝意を表明。「日韓両政府がさらに連携を密にして、拉致問題の解決に向けて協力していただきたい」と述べた。