公明新聞：2009年3月11日

太田代表ら
規模、具体策で日商と懇談
日商の岡村会頭ら（左側）から大型景気対策の要望を受ける太田代表（右側中央）ら＝１０日　国会内


　公明党新・経済対策検討本部の本部長を務める太田昭宏代表は１０日、国会内で、政府・与党の７５兆円規模の経済対策に続く新たな経済対策の策定に向け、日本商工会議所（日商）の岡村正会頭から、同会議所がまとめた「当面の経済運営に関する緊急提言」の内容について説明を聞き、意見交換した。

　公明党の北側一雄幹事長、井上義久副代表（いずれも党検討本部副本部長）、山口那津男政務調査会長（同事務局長）、赤羽一嘉衆院議員（同事務局次長）が同席した。

　席上、岡村会頭は、景気回復に向けて「２年以内に速やかに３０兆円規模の大型景気対策をお願いしたい」と強く要望。また、内需と外需のバランスが取れた経済成長の実現をめざし、「中期的な成長シナリオ」の策定も要請した。

　具体的な即効策として岡村会頭は、（１）社会インフラ（基盤）整備の前倒し執行（２）革新的技術開発・普及による低炭素社会の構築（３）中小企業の事業継続支援の拡充（４）地方の実情に応じた地域の再生・活性化――などを挙げ、迅速に実行に移すよう訴えた。

　これに対し、太田代表らは「（新たな経済対策を検討する）本部を党内に設置した」と報告し、対策の策定に向け「提言を踏まえ、しっかりと練り上げていきたい」と述べた。