公明新聞：2009年2月26日

決算前に株価対策、早急に検討
記者会見で北側幹事長
記者会見で見解を述べる北側幹事長＝２５日　国会内



　公明党の北側一雄幹事長は２５日午後、国会内で記者会見し、麻生太郎首相とオバマ米大統領の日米首脳会談や新たな株価対策などについて大要、次のような見解を述べた。

【日米首脳会談】

　一、非常に評価できる会談だった。米国は世界各国の首脳の中で初めて、日本の麻生首相とホワイトハウスで会談し、米国の日本重視の姿勢が示された。日米同盟関係の重要性を再確認し、（経済や環境など）新しい世界的な課題に対して重要なパートナーとしての協力関係を確認した。

　北朝鮮問題については、オバマ大統領が拉致問題の解決の重要性に理解を示したことが非常に大事だ。非常に幅広い分野の日米協力関係について確認され、大変、意義深い首脳会談だった。

　一、（首相の外交姿勢について）精力的に各国首脳と会い、国際会議に参加している。外交的には非常に意義があるし、評価されてしかるべきだ。各国からも、そういう評価になっていると思う。

【株価対策】

　一、株価対策が重要だ。現下の株価の情勢を考えると、（企業の）３月期決算もある。（与党が議員立法で提出し、銀行等保有株式取得機構による株式の買い取りを再開する）銀行等株式保有制限法改正案を早く成立させることが大事だ。日銀による買い取りも、さらにやってもらわないといけない。そのほか何ができるのか、与党内でも早急に検討していく。

【直轄事業負担金】

　一、（国が行う道路や河川などの整備で地方自治体が一定割合を負担する国直轄事業負担金について）地方財政の状況から見て、負担金が重いことはよく理解できる。景気情勢が悪い中、需要創出は非常に大事で、地方にできるだけ負担をかけないようにしていくことは大事な方向性だ。（地方負担金を）ゼロにすることはないと思うが、負担を小さくすることは十分検討に値する。