【臨時国会の闘い】
　臨時国会で公明党は世界的な経済危機に対し、国民生活と中小企業を守るために全力で闘い抜いた。年末対策は第１次補正予算、年度末対策は第２次補正、そして来年（２００９年）４月以降は来年度予算という「３段ロケット」で、切れ目のない景気対策を打つと、麻生太郎首相も会見で発表したが、公明党が訴えてきた考え方がまさに首相発言となっている。
　第１次補正では、中小企業を守り抜くため緊急保証制度を１０月３１日からスタートさせた。すでに融資総額は３兆円を突破した。金融機能強化法の成立でお金を貸す側の対応もでき、借りる中小企業側の緊急保証と合わせ、両面からの金融セーフティーネット（安全網）ができた。

【日本の経済対策】
　対策は金融政策と財政政策を世界協調の下で、やり抜くことだ。世界も日本も、金融政策、財政出動を総動員して立ち向かうことで一致している。米国はゼロ金利の方向に一気に進んだが、わが国もゼロ金利や量的緩和は常に志向すべきだ。

【定額給付金】
　財政政策からいっても、世界はこぞって減税や公共事業など大規模な財政出動をしている。日本でも実体経済に影響が出ている。輸出の減退と株下落に伴う逆資産効果の二つをどう乗り越えていくか。庶民の消費を下支えするために私たちは定額減税を主張したが、その考え方が非常に重要になっている。
　給付を付けた税額控除は米国やフランス、ドイツ、イギリス、カナダなど世界各国で行われている。給付付き税額控除という思想のもとで、ますます重要な役割を果たすのが今回の定額給付金だ。減税の恩恵に預からない生活の大変な方々を支援し、さらに景気や消費を下支えする極めて重要な政策だ。

　民主党は“低所得者ほど使わず経済効果もない”などと批判しているが、生活現場の実態を分かっていない。中低所得者の生活は本当に大変で、定額給付金が使われることは間違いない。

【財政出動】
　具体的な公共事業、社会保障、教育などへの前倒し財政出動が不可欠だ。公共事業や道路整備は何でも悪いと言われるが、高齢社会の中でバリアフリー化を前倒ししたり、学校の耐震化を急いだりすることなどを具体的に説明して、納得していただくことが大事だ。また、羽田空港の国際化・２４時間化と同時に、羽田―成田の両空港間をリニアモーターカーで結ぶことも考えていい。未来を志向し、日本がどう生き抜いていくかが大事なことだ。

【予算案の実績】
　２次補正、来年度予算に盛り込まれた政策は、住宅支援対策、定額給付金、妊婦健診の１４回無料化、住宅ローン減税、自動車重量税減税、ドクターヘリの配備地域の拡大など、ほとんどすべてに公明党が命を懸けて主張したことが反映された。

【雇用対策】
　雇用状況は深刻だ。公明党は雇用を守り、つくる対策に力を注ぐとともに、ハローワークやネットカフェの視察、住宅確保対策の申し入れなどに奔走してきた。解雇や雇い止めなどで住居を失う問題が深刻化しており、政府は緊急に住宅確保対策を講じている。雇用促進住宅への入居決定は、すでに１０００戸程度に上り、公営住宅や都市再生機構（ＵＲ）の活用も進んでいる。自治体の雇用対策を国が財政面で支援することが大事だ。