公明新聞：2009年2月4日

全体像を分かりやすく説明
石井氏

　３日の衆院予算委員会で公明党の石井啓一氏は、政府・与党がまとめた総額７５兆円の景気対策の内容をパネルで示し、「全体像を国民に分かりやすく説明し、積極的なＰＲを」と政府に強く求めた。

　この中で、石井氏は２００８年度第１次、２次補正予算、０９年度予算・税制改正に盛り込まれた対策を「生活者支援」「雇用対策」「中小企業支援」「地域活性化」――の４項目に分け簡潔に解説。

　２次補正では、（１）妊婦健診の１４回までの無料化（２）子育て応援特別手当の支給（３）自治体による雇用創出（４０００億円の基金）（４）中小企業支援として１次補正で実現した緊急保証枠とセーフティネット貸出枠９兆円を３０兆円まで拡大（５）過疎地など条件の悪い地方に優先配分される６０００億円の地域活性化交付金（６）高速道路料金の土・日・祝日などの大幅引き下げ（５０００億円）――などを説明した。

　また、０９年度予算では、過去最大規模の住宅減税、環境対応車減税、雇用保険料引き下げ、法人税の軽減税率引き下げや欠損金繰り戻し還付などの中小企業減税の拡充、雇用創出のための交付税増額、地域活力基盤創造交付金、経済緊急対応予備費を紹介。学校耐震化については、１次、２次補正、０９年度本予算を通し計２８００億円が計上され、継続的に実施されていることを示した。

　これに対し中川昭一財務相は、「ＰＲ不足との指摘を重く受け止め、（対策を）活用していただくためにも、政府を上げて説明に努める」と答えた。

　また、石井氏は野党が定額給付金に充てる２兆円を他の施策に回せと主張していることに対し、「（他の施策は）７５兆円の対策ですべてやっている」と反論し、家計支援のための定額給付金の必要性を改めて主張した。