公明新聞：2009年1月22日

首相の意思、明確に表明を
記者会見で北側幹事長

　公明党の北側一雄幹事長は２１日午後、国会内で記者会見し、国家公務員ＯＢが天下りを繰り返す「渡り」や、今年度第２次補正予算案の審議などについて大要、次のような見解を述べた。

　一、（「渡り」について）昨年末に施行された改正国家公務員法は「渡り」を認めていない。（国家公務員の再就職あっせんを一元的に行うために昨年末に設置された）官民人材交流センターは国家公務員の離職後の就職を援助するもので、ＯＢの再就職あっせんは全く規定していない。（つまり「渡り」は）できない。

　一、ただ、（同センター設置後）３年以内の暫定期間は、政令で「渡り」は原則やらないとの前提だが、例外的に必要不可欠と認められる場合には「渡り」はあり得るという制度になっている。しかし、改正国家公務員法の趣旨にのっとって、官僚ＯＢの再就職あっせんは（全面的に）やらないのが正しいと思う。

　一、特に今、消費税の論議が行われている中で、政府として「渡り」を例外的であろうと「認めない」と、麻生太郎首相の意思として明確に表明すべきだ。

　一、（２次補正の審議について）早期成立が国民の声だ。１３日の衆院通過から１週間以上たっており、常識的に考えれば今週中に参院での結論が出ないといけない。

　仮に参院で、野党が多数であることをテコにして２次補正、関連法案の成立を引き延ばすなら、国民の皆さんから批判が間違いなく出てくるだろう。できるだけ早く参院での結論を出してほしい。

　一、（オバマ米大統領の就任について）心から祝福申し上げる。経済危機やテロとの戦い、地球環境問題など世界的な問題の克服に向け、リーダーシップをいかんなく発揮してほしい。当面は現下の経済情勢を克服するために、ぜひ各国の連携をお願いしたい。麻生首相との首脳会談はできるだけ早く実現してほしい。