公明新聞：2009年1月17日

雇用、中小企業など幅広く
早期成立が景気対策
給付金、地域活性化策も

第２次補正予算案の主な施策

（１）定額給付金
（２）雇用創出事業など緊急雇用対策
（３）介護従事者の処遇改善と人材確保
（４）救急医療など医療対策
（５）妊婦健診無料化の拡大
（６）中小・小規模企業の資金繰り対策
（７）地域活性化・生活対策臨時交付金
（８）高速道路料金の大幅引き下げ

　２００８年度第２次補正予算案が１３日に衆院を通過、１９日に参院予算委員会で審議入りすることが決まりました。この第２次補正に盛り込まれた主な施策を紹介します。

　第２次補正予算案は、第１次補正予算に続く、総額７５兆円の“景気対策３段ロケット”の２段目です。事業総額は約２７兆円。１００年に一度といわれる経済危機から国民の暮らしと日本経済を守る景気対策として、定額給付金や緊急雇用創出事業、介護・医療対策、中小・小規模企業の資金繰り支援をはじめ、重要な施策が数多く盛り込まれています＝表参照。

　予算規模は４兆７８５７億円。赤字国債に依存せず、４兆１５８０億円は財政投融資特別会計の金利変動準備金、いわゆる“埋蔵金”を活用。同予算案、関連法案の早期成立が期待されます。

　【定額給付金】国民１人当たり１万２０００円が支給されます。６５歳以上と１８歳以下の人は２万円です。予算は２兆３９５億円。家計の消費増大による経済効果が期待されます。

　【緊急雇用対策】緊急雇用創出事業臨時特例交付金（１５００億円）やふるさと雇用再生特別交付金（２５００億円）を合わせた過去最大規模の４０００億円の基金を用意。これまでに講じられた雇用促進住宅への入居あっせんや相談事業などに加え、離職者の緊急雇用や居住の安定確保をはじめ各地域の実情に応じたきめ細かな雇用対策を強力にサポート（支援）します。職業訓練期間中の生活保障は月額１２万円に拡充されます。

　【介護人材確保策】０９年度から介護報酬がプラス３％改定されますが、それに伴う介護保険料の激変緩和のための１１５４億円の交付金。介護従事者に対する処遇改善や介護人材確保のためのさまざまな支援策も含め計１４９１億円が計上されています。

　【医療対策】国民の医療に対する不安解消を図るため、救急医療の充実や新型インフルエンザ対策、大学病院の機能充実などを推進します。

　【妊婦健診の充実】現在、全国平均で５・５回分が無料になっている妊婦健診について、１４回までの無料化へ向けた道筋づくりに７９０億円が計上されています。

　【中小・小規模企業支援】緊急保証やセーフティネット貸付など資金繰り支援の拡充のため４９０５億円を計上。緊急保証枠は２０兆円、貸付額は１０兆円まで拡大されます。

　【地域活性化・生活対策臨時交付金】開かずの踏切対策や電線の地中化など、地域活性化につながる社会資本の整備を進める地方自治体を支援する「地域活性化・生活対策臨時交付金」６０００億円が創設され、地域経済の疲弊が激しい地域の自治体や離島、過疎地域の自治体に配慮して配分されます。

　【水環境対策】経済負担が少なく効率的な汚水処理に有効な浄化槽設置への国庫助成率が、モデル事業として３分の１から２分の１に大幅拡充。自治体負担部分は、「地域活性化・生活対策臨時交付金」を活用し、自治体負担がほとんどゼロで浄化槽を設置できるようになります。