公明新聞：2010年2月3日

算定方式など改善策を早急に示せ

高額療養費制度

　がんなど大病を患う本人や家族は、病気はもちろん、高額な医療費にも苦しめられている。

　こうした家計の負担を軽減する仕組みとして「高額療養費制度」がある。長期入院などで１カ月（同月内）に同じ医療機関で掛かった費用を世帯単位で合算し、自己負担額が高額になった場合、一定の金額（自己負担限度額）を超えた部分が払い戻される制度で、限度額は所得区分（低所得者、一般所得者、高所得者）ごとに決まっている。

　ところが、同制度は患者や家族が利用する上で、多くの問題点が指摘されている。その一つが「一般所得者」の所得分布の幅が広いために、比較的所得が低い人にとって、一律の限度額が過大な負担になっている点だ。また、「月をまたぐと合算できない」といった不備もあり、改善を求める声は強かった。

　公明党はこうした実情を受け、１月２２日の衆院予算委員会で井上義久幹事長　２７日の参院予算委員会で山口那津男代表と、連続してこの問題を取り上げ、政府に改善を迫った。

　井上幹事長は「７０歳未満の方の『一般』の区分を二つに分け、収入の少ない方の自己負担限度額を引き下げてはどうか」と提案。これは「低所得者」がすでに、収入に応じて二区分され、負担軽減されていることを踏まえたものだ。鳩山首相は「重要な課題。安心して医療を受けられるよう十分に検討したい」と対応する考えを示した。

　一方、山口代表は、世帯で合算して医療費負担の上限を算定する際に、７０歳未満の場合、世帯員それぞれの１回の医療費が２万１０００円を超えないと合算できない点について、「なぜ１回当たりの医療費が２万１０００円を超えないとダメなのか」と訴えた。

　さらに、（１）月をまたぐと合算できない（２）同じ医療機関でも、歯科とその他の診療科目があった場合、歯科は別計算（３）二つ以上の医療機関に別々にかかった場合も別計算で合算できない（４）同じ医療機関の中でも外来と入院は別計算――などの問題点を指摘し、改善を強く訴えた。

　長妻厚生労働相は「運用改善が可能か検討したい。一つの病院で科が別だと合算できないので、今年の４月から改善する」と答弁。鳩山首相は「できるだけ早く前向きな結論が出るよう検討したい」と踏み込んだ。

　山口・井上質問は政府の前向きな答弁を引き出し、改善に向けた確かな一歩を踏み出した。

公明が一貫して推進

　公明党はこれまで高額療養費制度の改善を一貫して推進してきた。一例を挙げると、入院などで医療費が高額になった場合、患者はいったん多額の現金を払うため、その工面に苦労することが多かったが、２００７年４月からは事前に申請すれば、自己負担限度額を支払えばよくなり、患者負担が軽減されている。

　公明党は、さらに同制度の改善を推進し、誰もがいつでも安心して医療を受けることができる体制構築に取り組んでいく。