公明新聞：2009年1月14日

２兆円の給付金など柱
関連法案も可決　中小企業支援、雇用創出も
民主、社民は退席

　総額２兆円の定額給付金など国民生活を守る緊急対策を盛り込んだ２００８年度第２次補正予算案と関連法案は、１３日夜の衆院本会議で、自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。民主、社民両党は採決直前に退席し、共産党は反対した。国民新党は本会議を欠席した。

　第２次補正予算案は総額４兆７８５８億円。冷え込んだ家計の消費を喚起する定額給付金をはじめ、中小企業への緊急保証枠の大幅拡充や緊急雇用創出事業の創設など総合的雇用対策が柱。さらに高速道路料金引き下げや介護人材の確保、妊婦健診無料化への支援、学校耐震化の促進など、公明党の主張が随所に反映されている。

　本会議で賛成討論に立った公明党の池坊保子さんは、こうした２次補正の内容を列挙し「すべて国民生活に直結したもの」と強調。

　定額給付金については、生活緊急支援と景気の下支えの二つの意義を説明し、「仏、英、米など諸外国で行っている“給付付き税額控除”の先取りだ」と力説。民主党が昨年末に発表した税制抜本改革アクションプランにも「給付付き税額控除の導入」が挙げられている点を指摘し、「同様の制度に、なぜ真っ向から反対されるのか理解に苦しむ。政策を政局に利用してはならない」と、民主党の姿勢を厳しく糾弾した。

　本会議では、地方交付税法及び特別会計法改正案、０８年度財政投融資特別会計法改正案、銀行等株式保有制限法改正案（議員立法）、０８年度地方道路整備臨時交付金特例法案についてそれぞれ採決し、与党などの賛成多数で可決した。

　これに先立ち、衆院予算委員会は同日、麻生太郎首相以下全閣僚が出席して第２次補正予算案について締めくくり総括質疑を行い、質疑終局後、討論、採決の結果、与党の賛成多数で可決した。第２次補正予算案から定額給付金を削除する野党修正案は否決された。民主、社民、国民新３党は採決に加わらなかった。共産党は反対した。

　質疑の中で公明党の富田茂之氏は、環境分野への投資拡大で新たな需要創出をめざす「グリーン・ニューディール」が世界の潮流であることを踏まえ、具体策の一つとして「太陽光発電導入の普及拡大が重要だ」と主張。環境教育普及や地域経済の景気回復などへの連動が期待できることから、全国の公立小中学校への太陽光発電パネルの導入を訴えた。

　二階俊博経済産業相は、「地域にも大きなビジネスチャンスになる」と述べ、全国の公立高校への設置も働き掛ける方針を示した。

　討論で、公明党の江田康幸氏は政府提出の第２次補正予算案に賛成の立場から「未曾有の経済危機に向かい、生活の安心・安全を確保するために不可欠」と主張。一方、江田氏は、野党修正案に対しては、「生活を支援しながら消費を下支えする定額給付金の趣旨を理解しない国民生活無視の提案」と厳しく批判した。