公明新聞：2009年12月18日

暫定税率、子ども手当　対応に一貫性ない
新過疎法　恒久法での制定めざす
山口代表強調


　公明党の山口那津男代表は１７日、党本部で記者会見し、民主党が政府に申し入れた来年度予算編成に向けた重点要望で、ガソリン税などの暫定税率「廃止」の公約を変更し、税率の維持を求めたことについて、「これまでの対応と違う。全く矛盾であり、理解に苦しむ」と同党の一貫性のない対応を批判した。

　山口代表は、暫定税率廃止が地球温暖化対策に逆行し、財政面でも妥当ではないとした上で「なにゆえ民主党は（廃止に）こだわったのか。政府は党側の要求を最終的にどう受け止め、マニフェストを維持するか、曲げるか。国民に納得のいく説明が必要だ」と述べた。

　また、民主党が「子ども手当」に所得制限を設ける案を提示したことに対し、「その財源として控除廃止も議論されている。控除をなくして所得制限（導入）が整合性ある考え方かどうか、（子育て支援）全体の制度設計で疑問が残る」と指摘した。

　一方、山口代表は党過疎法見直しプロジェクトチームの「過疎地域及び過疎集落対策法案」中間取りまとめに言及。新法の基本的方針として（１）恒久法で制定（２）医療、教育などニーズの高い事業など使途が自由な過疎対策基金の創設（３）過疎地の状況に応じた見直し規定を置く――を挙げた。

　コペンハーゲンで開催中の第１５回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）について、先進国の排出削減努力の公平性や主要途上国の実質的な行動が確保されることを前提に、「京都議定書の延長と米国・中国が別枠で（温暖化対策を）つくるという二つの法的拘束力ある合意をめざす方向でもいい」との認識を表明。

　また２０２０年までに１９９０年比で温室効果ガスを２５％削減との政府目標について「道義的には自主的目標としてめざしていく必要がある」と述べた。

　一方、同日の党中央幹事会で山口代表は、鳩山由紀夫首相が献金偽装問題で東京地検特捜部に近く上申書を提出することに関し「上申書を出す前に、国民の前できちんと説明責任を尽くした上で自らの責任を果たすべきだ」と強調した。