公明新聞：2009年12月17日

公明の提案が実る　年明け予定を前倒し


　国土交通、経済産業、環境の３省は１５日、政府の追加経済対策で打ち出した「住宅版エコポイント制度」について、新築のエコ住宅は１２月８日以降着工し、２００９年第２次補正予算の成立後に工事が完了、引き渡された物件を対象にすると発表した。これは公明党が政府に提案した遡及適用が実ったもの。

　新築住宅の適用条件は８日の閣議決定当初、１０年１月１日以降に着工した住宅だった。これに対し、公明党の斉藤鉄夫政務調査会長らが８日夜、首相官邸で平野博文官房長官に対し「（制度開始まで）買い控えを起こさないためにも遡及適用をすべき」と提案していた。

　新制度は、省エネルギー性能の高い戸建て住宅の新築や、断熱性能を向上させるリフォームをした消費者に政府がエコポイントを与えるもの。リフォームについては当初予定通り、来年１月１日以降の着工などが条件となる。