ＮＨＫ番組で太田代表強調
　公明党の太田昭宏代表は１１日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、インタビューに答える形で当面する政治課題について大要、次のような見解を述べた。

【雇用】

　一、（政府・与党は）３年間で（総額）２兆円（規模の雇用対策）を大々的に出した。雇用を守る・維持する、雇用をつくる、住む家のない人に（住居を）確保するという三つの角度でやっている。

　一、例えば、雇用促進住宅は約１万３０００戸も空いている。これを全部、確保する。私自身も公営住宅、ＵＲ（都市再生機構）にも（空き室の早期活用を）要請するなど、雇用を切られ、住む家がない人への（住居確保の）対応をやらせていただいている。景気・経済の回復に全力を挙げることが雇用問題では一番大事ではないか。

　一、経営者にも極力、雇用の維持、継続に努力すべきと求めていきたい。日本の実体経済の大変な危機は、今まで日本経済を牽引してきた輸出が（減退し）苦境に陥った（ことにある）。円高や株の下落に伴う逆資産効果もある。今の時期は内需拡大というが、（日本経済を）牽引してきたところ（輸出産業）もバックアップすることで初めて、雇用問題も一つの成果が得られる。

　一、（製造業の非正規雇用について）約４６万人の方が派遣で働いている。派遣元、派遣先（の企業）がそれぞれ契約途中で（雇用を）切ってしまうことについても、法改正も含めて規制強化しなくてはならないと思う。

【定額給付金】

　一、（焦点は）二つある。一つは（今の議論は）生活実感が非常に乏しい。少しでも安売りのところへと生活費を切り詰めて（家計を）やっている庶民の生活実感、（それを）政治が共有しないといけない。

　もう一つは、世界経済が未曾有の危機の時、米国はオバマ大統領が２８兆円（の減税を）やる（と言っている）。給付を付けた減税が、今回の定額給付金の基本的な考えだ。

　一、（他に有効な使途があるのではないかとの指摘について）消費は、ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める。消費を直接刺激する定額給付金は極めて大事だ。（今年度）１次、２次（補正予算）、（来年度）本予算には総額７５兆円の景気対策が含まれている。学校耐震化、雇用対策など、さまざまな手を打っている中での定額給付金だ。

【消費税】

　一、（政府が決めた「中期プログラム」について）全治３年の景気回復に全力を挙げることを強調した前提が大事だ。（消費税の引き上げは）景気の好転、税金の無駄遣いをなくす行革をきちんとやるという条件がクリアされないとできない。

【衆院解散・総選挙】

　一、今、選挙ができるか、できないかという以上に、景気・経済に（政治として）しっかり手が打てるか、それが実効をもたらすかを国民は見ている。だから私は、（景気・経済で）成果を挙げている、成果を挙げようという気迫がみられる中でしか、選挙を打てる状況はなかなか生まれない（と思う）。

　一、（選挙日程について）私は（都議選と）一緒にやるのは望ましいことではないと思う。都議選もわれわれとしては首都決戦だから極めて大事だ。しかし、当然、衆院選は極めて重要だ。そういう意味では、衆院選は衆院で、いつどういう状況をつくって勝利できるかという、時をつくることに全力を挙げるべきだ。