公明新聞：2009年12月8日


古屋さんが患者団体と懇談

治療費助成の拡大などで要望を受ける古屋さん（右）＝７日　衆院第２議員会館


　公明党の古屋範子衆院議員（党肝炎対策プロジェクトチーム事務局長）は７日、衆院第２議員会館で長崎、新潟、鹿児島各県の肝炎患者団体から、患者に対する今後の具体的な支援策の早期策定を求める要望を受けた。

　この中で「カルテのない薬害Ｃ型肝炎の全員救済を求める新潟の会」の児玉義明事務局長は、先月（１１月）３０日に成立した肝炎対策基本法に対する公明党の尽力に謝意を表明。その上で、現行のインターフェロン治療費の助成制度に触れ、「１万円以下で治療が受けられるよう来年度予算に計上してほしい」と要望した。

　このほか患者団体からは、（１）インターフェロン以外の肝炎治療費への助成（２）治療のために休職する患者に対する経済的支援（３）重度の肝機能障害者に対する障がい者認定の基準の緩和（４）基本法に基づく個別法の整備――などを強く求めた。

　古屋さんは基本法の成立を喜び合うとともに、「今後は具体的な支援のあり方と財源を政府に根気強く求めていく」と応じた。