世界的な金融危機に伴い、中小・小規模企業はかつて経験したことのない厳しい年の瀬を迎えている。公明党は、中小・小規模企業を守るため、資金繰り支援のための緊急保証制度の創設や対象業種の拡大、利用者の立場に立った相談業務の実施などを相次ぎ実現。中小企業向け融資を円滑化するため、貸し手となる金融機関への予防的な公的資金注入を可能とする改正金融機能強化法の成立も推進してきた。

　年末年始の中小企業の資金繰りを支援するため、経済産業省・中小企業庁は先週、全国の信用保証協会に対し営業を年末の３０日まで延長し、土日・祝日も窓口業務を行うよう指示した。公明党の北側一雄、自民党の細田博之の両幹事長が「年末金融への対応に万全を」と要請し、実現したものだ。

　一方、１０月３１日にスタートした資金繰り支援のための「緊急保証制度」の拡充にも一貫して取り組んできた。

　同制度は、信用保証協会の１００％保証によって、既存の一般保証とは別枠で最高２億８０００万円（無担保は８０００万円）の融資を可能にする仕組み。

　従来のセーフティネット保証では１８５業種に限定されていた対象業種は新制度発足と同時に５４５業種に拡大。その後、公明党の度重なる要請で６１８業種（１１月１４日）、６９８業種（１２月１０日）と追加され、保証制度を求める中小企業のほぼすべてをカバーできるものになった。

　既に、利用件数は１０万５０００件を超え、金額で２兆５０００億円を突破した（１８日現在）。

　また、１１月４日には建設・不動産業の急激な業績悪化や建設資材の高騰で苦しむ中小企業のための資金調達の支援策「地域建設業経営強化融資制度」が始まっている。

　公明党は、事あるたびに関係省庁に出向き、制度拡充や制度の周知徹底を繰り返し要望。併せて下請けいじめや法令違反行為への厳正な対処、利用者側に立った丁寧な窓口対応を求めてきた。

緊急保証を拡充、税制支援も

　さらに、年度末を見据えた資金繰り支援にも万全を期す。２００９年度第２次補正予算案では、緊急保証制度の保証枠が現在の６兆円から２０兆円まで拡充されるほか、政府系金融機関による緊急融資枠（現在３兆円）も１０兆円まで拡充される。

　さらに、０９年度税制改正では、中小企業対策として、年間所得８００万円以下に適用されている法人税の軽減税率（本則３０％）を２年間にわたって現行の２２％から１８％に引き下げる。

　また、企業収益が急激に悪化していることを踏まえ、今年度が赤字決算になった場合、前年度に納めた法人税の一部を還付する「欠損金の繰り戻し還付制度」の復活も決めた。対象も設立５年超の中小企業に拡大する。

　来年度に新設する事業承継税制では、非上場株式等にかかる相続税の軽減措置を８０％納税猶予に大幅拡充。贈与税の納税猶予制度も創設する。